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2017年10月20日 : ラジオ出演のお知らせ
弊社シニアアナリストの清水康之(情報通信)が、ラジオNIKKEIで10月26日(木)に放送される
「マーケットプレス」に出演します。放送時間は13時35分頃から7分程度です。

http://market.radionikkei.jp/marketpress/

なお、番組は予告なく変更、休止される場合がありますので、ご了承ください。

(過去の出演履歴)
10月19日(木):佐久間聰(電力・ガス・石油)
10月12日(木):唐木健至(陸運・空運・海運・倉庫)
10月5日(木):中村宏司(鉄鋼・非鉄)
9月28日(木):前田俊明(情報通信・サービス)
9月21日(木):柊宏二(銀行、機械)
9月14日(木):谷林正行(電機・精密、重工・造船)
9月7日(木):細貝広孝(建設・不動産)
8月31日(木):小西慶祐(自動車・自動車部品)
8月24日(木):永田和子(小売、ゲーム)
8月17日(木):伊藤健悟(化学・繊維・トイレタリー)
8月10日(木):豊田博幸(電機・精密)
8月03日(木):堀内敏成(投資戦略、商社、他)
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2017年09月07日 : 「連結決算集計〜17年度および18年度企業業績見通し」を発表しました。

 QUICK企業価値研究所は9月7日、17年度および18年度企業業績見通しを発表した。なお、集計対象銘柄は、前回は17年5月末時点で決算を発表できなかった東芝(6502)、富士フイルム(4901)を除いたが、今回は富士フイルムを再び集計対象とする一方、東芝は引き続き除外した。東芝は主力の半導体事業の売却を含め、今後の事業動向に不確定要因が大きいことを考慮した。以下、17年度および18年度予想についても同様。
 17年度通期の連結企業業績は(企業価値研究所が17年8月末時点で集計した金融を除く全産業261社ベース))、売上高が前年度比4.3%増の394兆969億円、営業利益が同9.9%増の31兆9262億円、経常利益が同10.4%増の32兆9342億円、純利益が同9.5%増の21兆7335億円の見通し。予想の為替前提は、1ドル=113円(前回は110円)、1ユーロ=128円(同118円)と円安方向に修正した。業種別の営業利益は、金融を除く19業種中、石油を除く18業種で増益を予想。前回予想との比較では、金融を除く19業種中、小売、サービス、建設・不動産を除く16業種で上方修正となった。為替円安、世界経済の拡大などが寄与し、増額修正幅が大きかったのは、電機・精密、自動車、化学、鉄鋼などの主要製造業のほか、非製造業では商社が目立った。
 18年度の連結企業業績は(金融を除く全産業261社ベース)、売上高が前年度比2.6%増の404兆4481億円、営業利益が同8.2%増の34兆5428億円、経常利益が同9.4%増の36兆284億円、純利益が同9.0%増の23兆6790億円の見通し。予想の為替前提は、17年度と同様、1ドル=113円、1ユーロ=128円。世界景気の拡大を背景に製造業中心に順調に業績改善が進む見込みで、業種別の営業利益は、金融を除く19業種中全業種で増益を予想。ただ、前回予想との比較では、製造業で軒並み増額修正となるが、非製造業は小売、情報・通信、建設・不動産など内需系業種が減額修正となった。
 なお、17年度1Qの連結企業業績は(金融を除く全産業261社ベース)、売上高が前年同期比5.7%増の93兆5978億円、営業利益が同14.0%増の8兆920億円、経常利益が同17.0%増の8兆4797億円、純利益が同30.2%増の5兆9381億円となった。海外経済がリーマンショック以降で初の本格的拡大期を迎え、特に中国の景気がインフラ投資の牽引などで堅調に推移し、金属資源および鋼材の市況が上昇。為替円安なども寄与して、製造業が素材型中心に好調に推移。加工型も自動車が営業利益でほぼ横ばいにとどまったものの、電機・精密が大幅な増益となった。一方、非製造業も堅調に推移。世界経済の拡大、資源市況の上昇などを背景に商社が大幅増益となったほか、建設・不動産、運輸、情報・通信などが2桁増益となった。


詳細はこちらのレポート(PDFファイル)をご覧ください。
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2017年06月07日 : 「連結決算集計〜17年度および18年度企業業績見通し」を発表しました。

 QUICK企業価値研究所は3月6日、17年度および18年度企業業績見通しを発表した。なお、今回は17年5月末時点で16年度決算を発表できなかった東芝(6502)、富士フイルム(4901)を除いて集計。以下、17年度および18年度予想についても同様。
 17年度の連結企業業績は(金融を除く全産業261社ベース)、売上高が前年度比3.5%増の388兆7006億円、営業利益が同7.5%増の31兆577億円、経常利益が同8.9%増の32兆2990億円、純利益が同7.7%増の21兆2346億円の見通し。予想の為替前提は、1ドル=110円(前回は115円)、1ユーロ=118円(同120円)と円高方向に修正した。 業種別の営業利益は、金融を除く19業種中、石油を除く18業種で増益を予想。業態別では、製造業で同8.5%の増益、非製造業は同6.2%の増益をそれぞれ予想。
 今回新たに集計した18年度の連結企業業績は(金融を除く全産業261社ベース)、売上高が前年度比2.5%増の398兆5734億円、営業利益が同8.7%増の33兆7447億円、経常利益が同8.7%増の35兆1228億円、純利益が同8.3%増の23兆61億円の見通し。予想の為替前提は、17年度と同様、1ドル=110円、1ユーロ=118円。国内外の景気拡大を背景に製造業中心に順調に業績改善が進む見込みで、業種別の営業利益は、金融を除く19業種中全業種で増益を予想している。業態別では、製造業で同10.6%の増益、非製造業は同5.8%の増益をそれぞれ見込む。 
16年度の連結企業業績は(金融を除く全産業263社ベース)、売上高が前年度比3.2%減の375兆4494億円、営業利益が同1.1%減の28兆8831億円、経常利益が同3.2%増の29兆6482億円、純利益が同20.7%増の19兆7109億円となった。円高を主因に、製造業が減収・営業減益。特に、機械、自動車、電機・精密の加工型製造業3業種が合計で同12.1%の営業減益となった。一方、非製造業は、同0.8%減収ながら4.7%の営業増益。世界景気の拡大、資源市況の持ち直しなどを背景に商社が同50.0%の大幅な営業増益となったほか、建設・不動産、情報・通信、小売など内需型業種が増益となった。経常利益段階では、商社を中心に非製造業が同12.6%の増益となり、製造業(同2.5%の減益)を補い、全体では増益。純利益は15年度に資源市況の下落で多額の減損損失を計上した商社の反動増が大きく、非製造業が同44.9%の増益。製造業も素材型および石油の回復などが寄与して同7.5%の増益となり、全体で約2割の増益となった。


詳細はこちらのレポート(PDFファイル)をご覧ください。
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2017年03月06日 : 「連結決算集計〜16年度および17年度企業業績見通し」を発表しました。

 QUICK企業価値研究所は3月6日、16年度および17年度企業業績見通しを発表した。なお、今回は17年2月末時点で3Q決算を発表できなかった東芝(6502)を除いて集計。以下、16年度通期予想、17年度予想についても東芝を除いたベースで集計している(前年度比較、前回比較も同様)。
16年度の連結企業業績は(金融を除く全産業265社ベース)、売上高が前年度比3.6%減の376兆5434億円、営業利益が同2.4%減の28兆6716億円、経常利益が同3.2%増の29兆8499億円、純利益が同14.0%増の18兆7502億円の見通し。予想の為替前提は、1ドル=115円(前回は103円)、1ユーロ=120円(同113円)と円安方向に修正。業種別の営業利益は、金融を除く19業種中、11業種で増益、8業種で減益をそれぞれ予想。業態別では、製造業で同6.9%の減益を見込む一方、非製造業は同4.6%の増益予想。これらの影響で、加工型製造業を中心に前回予想が増額修正された。
17年度の連結企業業績は、売上高が前年度比4.8%増の394兆4829億円、営業利益が同12.0%増の32兆1262億円、経常利益が同12.4%増の33兆5423億円、純利益が同14.9%増の21兆5506億円の見通し。予想の為替前提は、16年度4Qと同様、1ドル=115円、1ユーロ=120円。円安効果を含め、世界経済の拡大を背景に製造業中心に順調に業績改善が進む見込み。業種別の営業利益は、金融を除く19業種中、医薬品、電力・ガス、紙・パを除く16業種で増益を予想。
16年度3Q累計の連結企業業績は、売上高が前年同期比5.0%減の276兆471億円、営業利益が同6.0%減の22兆391億円、経常利益が同4.7%減の23兆2564億円、純利益が同1.7%減の15兆2029億円となった。主として円高の影響で製造業が減収・2桁減益。特に、機械、自動車、電機・精密の加工型製造業3社が同20%の営業減益となった。一方、非製造業は、同2%減収・4%営業増益。建設・不動産、情報・通信、小売など内需型業種が好調を維持したことに加え、資源市況の持ち直しなどにより、商社が増益に転換した。


詳細はこちらのレポート(PDFファイル)をご覧ください。

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2016年12月06日 : 「連結決算集計〜16年度および17年度企業業績見通し」を発表しました。

 QUICK企業価値研究所は12月6日、16年度および17年度企業業績見通しを発表した。
 QUICK企業価値研究所が16年11月末時点で集計した16年度の連結企業業績は(金融を除く全産業266社ベース)、売上高が前年度比4.3%減の379兆1056億円、営業利益が同4.3%減の27兆4570億円、経常利益が同0.8%減の28兆525億円、純利益が同10.7%増の17兆6985億円の見通し。予想の為替前提は、1ドル=103円(前回は105円)、1ユーロ=113円(同115円)と小幅ながら円高方向に修正。これらの影響で、加工型製造業を中心に前回予想が減額修正された。業種別の営業利益は、金融を除く19業種中、10業種で増益、9業種で減益をそれぞれ予想。業態別では、製造業で同7.1%の減益を見込む一方、非製造業は同0.1%の微増益の予想。
 17年度の連結企業業績は、売上高が前年度比2.8%増の389兆7541億円、営業利益が同10.0%増の30兆1988億円、経常利益が同11.5%増の31兆2652億円、純利益が同11.3%増の19兆7028億円の見通し。予想の為替前提は、16年度と同様、1ドル=1.3円、1ユーロ=113円。業種別の営業利益は、金融を除く19業種中、医薬品、電力・ガスを除く17業種で増益を予想。
 16年度上期の連結企業業績は、売上高が前年同期比6.6%減の182兆4575億円、営業利益が同8.4%減の14兆4124億円、経常利益が同12.0%減の14兆7677億円、純利益が同11.2%減の9兆6521億円となった。円高の影響で製造業が減収・2桁減益。特に、機械、自動車、電機・精密の加工型製造業3社の落ち込みが大きかった。一方、非製造業は、同2%減収・2%営業減益。建設・不動産、情報・通信、小売など内需型業種が増益となったが、円高、海運市況の低迷、原油市況の下落などにより、電力・ガス、運輸、商社が2桁営業減益となった。

詳細はこちらのレポート(PDFファイル)をご覧ください。

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2016年08月04日 : テレビ出演のお知らせ〜8月9日放映の日経モーニングプラスにQUICK企業価値研究所アナリストが出演〜

 QUICK企業価値研究所のチーフストラテジスト 堀内敏成(投資戦略、総合商社)が8月9日(火)に、BSジャパンで放映される「日経モーニングプラス」に出演します。放送時間は6時55分頃から10分程度です。

 今後は6週間に1回の頻度で当研究所のアナリストが出演して業界動向を解説します。

 

番組サイトはこちら

 

 なお、番組は予告なく変更、休止される場合がありますので、ご了承ください。

 

 

以 上

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2016年04月01日 : ご挨拶
 「貯蓄から投資へ」が日本の抱える大きな政策課題であることはいうまでもありません。膨大な個人金融資産を、新しい成長へと振り向けることは、日本の将来のためだけでなく、国際的な貢献のうえでも重要ですし、同時に、個々人にとっては、長い人生を豊かに暮らすための欠かせないテーマです。
 投資には情報が必要です。何よりも「中立・公正」な立場から、データを読み解き、あらゆる投資家層に、お役にたつ情報をお届けしたい。私どもQUICK企業価値研究所の使命と考えています。
 アナリストの丹念な取材と、QUICKの持つ豊富な各種データの分析による英知を結集し、最適なITを駆使して情報をご提供します。個人投資家にもわかりやすい情報である一方、様々な角度から企業価値を追求し、投資部門から経営企画、M&Aまで各種のニーズにもお応えしい。こうした総合力を高めるため、2016年4月より、QUICKの研究所として再スタートをきりました。「中立・公正」の変わらないポリシーのもと、皆様のご信頼にお応えするよう、まい進していく所存ですので、今後とも私どもの情報・サービスをご活用いただけますよう、お願い申し上げます。

QUICK企業価値研究所 包国信彦

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