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8233高島屋
営業利益予想を増額するも、20/2期365億円と依然頭打ち感強い
QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/10/23)

・22/2期営業利益目標500億円への道筋見えず
 インバウンド・富裕層が牽引する国内百貨店売上高の好調や新宿土地取得効果などを勘案し、連結営業利益の企業価値研究所予想を今期360億円(前期比6%増)、来期350億円、20/2期365億円へ増額。だが、前期、今期の押し上げ要因が来期以降、剥落。消費再増税影響も見込まれ、依然頭打ち感が強い。日本橋再開発など資産価値最大化策を進める一方、赤字店閉鎖、非効率事業撤退といった構造改革には消極的な印象。経費削減の実効性が不透明なこともあり、会社目標の22/2期連結営業利益500億円への道筋は見えない。ROE改善に向け株主還元強化に期待したいが、会社計画通り5年で3200億円の投資を行えば、資金的余力はないかもしれない。

・中間層の「百貨店離れ」は続くと想定
 今期上期の連結営業利益は増収効果が空港型免税店の赤字などと相殺され前年並みに。下期は新宿の家賃削減が加わるうえ、空港型免税店の赤字も上期ほど膨らまないため9%増益へ。来期以降、消費再増税前後の悪影響や「コト消費」、ネット通販との競合などから、中間層の「百貨店離れ」に歯止めがかからないとの見方を継続。マンションの利益貢献がなくなる来期は減益を、来秋開業の日本橋新館が通年寄与する20/2期は増益を見込む。

・リスクファクター 〜円高・株安など

・アナリストの投資判断 〜ボックス相場からの上抜けには資本効率改善策や構造改革が不可欠
 今期末PBR(当研究所予想)は0.87倍と過去5年間の平均(0.88倍)並み。ボックス相場(昨年末以降、概ね1000〜1100円)からの上抜けには資本効率改善や構造改革への積極的な取り組みが必要との考えを変えていない。


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7201日産自動車
国内車両工場の完成検査工程の不正が継続
QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2017/10/20)

・国内市場向けの生産を停止。リコールも検討
 同社は10月19日、国内車両工場の完成検査工程での不正が継続していたと発表した。9月18日の国土交通省による立入検査で発覚した完成検査工程の不正について、9月20日までに再発防止策を講じたと説明していたが、徹底されていなかった。これに伴い、国内車両工場における国内市場向けの全車両の生産を停止した。9月20日から10月18日までに製造された約3.4万台に関しては、在庫車(未登録車)は全国の日産販売会社の指定工場での再点検を検討。既登録車は、リコールの届け出を検討中である。完成検査工程の不正に関する原因究明および再発防止策の策定は、第三者を中心とするチームによる調査を引き続き、急ぎ進めるとしている。

・当研究所の業績予想を一旦取り下げ
 企業価値研究所では本件に関し、法令順守意識の希薄とマネジメントの問題は明らかであり、極めて深刻に受け止めている。国内市場向けの車両生産の再開時期、ブランド価値毀損による国内販売への影響などが現時点では見極めづらいことから、業績予想を一旦取り下げる。11月8日予定の上期決算発表や今後の動向を踏まえ、改めて予想することとしたい。

・リスクファクター 〜不正検査の動向

・アナリストの投資判断 〜当面は不正検査の動向に左右される展開を予想
 株価は、最初の不正検査が発覚した9月29日以降、おおむね1100円台を割る水準で推移している。会社側が示す配当計画に基づく配当利回りは、5%弱と引き続き高いが、今後も不正検査の動向に左右される展開を予想する。


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6101ツガミ
上期業績と今期配当の予想の増額修正、自己株式の消却を発表
QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(17/10/19)

・当研究所の今期予想をやや増額
 会社側は17年10月16日、18/3期上期の業績予想の上方修正を発表。売上高を240億円から274億円に、営業利益を27億円から33.5億円に引き上げた。中国市場が堅調を維持したことが主因。通期予想は今回変更せず、上期決算公表時(11月13日)に公表する予定。企業価値研究所では、上期業績は概ね想定線であり、正確にいえば、想定より若干強めだったとみる。受注が想定よりやや良いことも踏まえ、会社計画(売上高450億円、営業利益45億円)より強めの今期予想をやや増額する(売上高500億円→520億円、営業利益50億円→53億円)。

・積極的な株主還元策を評価
 同社は18/3期の配当予想の増額も発表。1株当たり配当額を上期末、期末ともに1円ずつ増額の9円、年間18円に引き上げた。堅調な業績を反映したもので、前向きに評価したい。同社は継続的に自己株取得を行っているが、今回、消却前発行済株式数の15%強に相当する自己株を消却する方針も発表。継続的な自己株の取得・消却の推進も評価したい。財務健全性を踏まえると、同社の株主還元は引き続き高水準が維持されるとみる。

・リスクファクター 〜中国経済のリスク、為替等

・アナリストの投資判断 〜年初来高値を更新も割高感は少ないとみる
 株価は9月に入り上伸。上期業績と配当の予想の増額修正の発表後はそれらが好感され一段高となり、年初来高値を更新した。現状の当研究所の18/3期予想PERは18倍程度。同社のここ数年の平均水準と比べやや高い。ただ、PERは概ね現状の製造業の平均並みで、機械セクターの平均に比べれば依然低い。堅調な業績や積極的な株主還元への期待などを踏まえると割高感は少なく、当面堅調な株価推移が続くとみる。


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